沖縄県警が100人規模の捜査本部 コロナ給付金 不正受給で

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 新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主や中小企業が対象の「持続化給付金」の不正受給に関与した疑いで、沖縄県内の税理士の男らを任意聴取している県警は、17日から100人規模の捜査本部(本部長・崎原永克刑事部長)を沖縄署に設置し、立件に向け捜査を本格化させる。

 県警幹部によると、今月3日の税理士事務所など関係先の家宅捜索で押収した資料を改めて精査し、暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の関与を焦点に、捜査を進める。

 複数の関係者によると、税理士の男ら2人を中心に、本来受給対象ではない店舗従業員や無職の人らに声を掛け、虚偽の確定申告書の作成などに関与し、受給者から一定の手付金や申請代行料を受け取っていた疑いがある。県警幹部は「不正に得た金が反社会的勢力に流れていれば問題」と述べた。