ブロックチェーン活用した共同保険の契約情報交換の検証

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日本損害保険協会(損保協会)とNECは9月17日、共同保険の事務効率化に向け、ブロックチェーン技術を活用した契約情報交換に関する共同検証を実施し、その有効性の評価や課題の洗い出しを行うと発表した。

近年、損害保険業界では新しいテクノロジーを積極的に導入し、業務効率化を進めていくことが重要となっているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、書面・押印・対面での手続きの見直しをはじめとするNew Normal(新しい生活様式)への対応が求められているという。

そのような状況を踏まえ、ブロックチェーン技術の活用による共同保険の事務効率化の効果を見極めるため、共同検証を実施する。共同保険は、1つの保険契約を複数の保険会社で引き受けるもので、現在は年間数十万件に及ぶ契約情報を引受保険会社間で書面により交換し、各保険会社で契約計上業務を行っている。

検証には損保協会の会員会社8社が参加し、ブロックチェーン技術を活用することで、書面を使わずに契約情報の交換を行い、迅速性、正確性、効率性を共同で検証する予定。これにより、年間数十万件に及んでいる契約情報の交換をペーパーレス化するとともに、データでの情報交換となることで各保険会社での契約計上業務も効率化されることが期待されている。