「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月17日17:00 現在】

 9月17日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が8件(倒産5件、弁護士一任・準備中3件)判明した。2月からの累計は、全国で498件(倒産441件、弁護士一任・準備中57件)に達した。
 月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は17日までに57件が発生し、前月を上回るペースで再び増勢を強めている。
 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計521件に達した。

 新型コロナの影響による倒産は9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。新型コロナの感染拡大から半年を経過し、資金繰り支援の効果が薄まっている可能性も懸念される。
 政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくない。コロナ前に売上が戻る見込みがなく、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。「新型コロナ」関連破たんは再び増勢をうかがっており、予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 10件以上は16都道府県に拡大 ~

 9月1日、高知県初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
 都道府県別では、東京都が124件(倒産114件、準備中10件)に達し、全体の4分の1(構成比24.8%)と突出。以下、大阪府47件(倒産39件、準備中8件)、北海道25件(倒産25件)、愛知県24件(倒産23件、準備中1件)と続く。17日は宮城県で2件発生したことで累計11件に達し、10件以上の発生は全国で16都道府県に拡大した。
 宮城県では運送業者が破産した。東日本大震災で被災し、経営立て直しを図っていたが、新型コロナウイルス感染拡大で受注が低迷し、業績好転の見通しも立たなかった。

【業種別】 (負債1,000万円以上) ~ 飲食業が74件で最多、アパレル関連56件、宿泊業47件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が74件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が56件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も27件発生、需要低迷が広がり始めている。

【負債額】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産441件のなかで負債額が判明した439件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で174件(構成比39.6%)。次に、1千万円以上5千万円未満115件(同26.1%)、5千万円以上1億円未満71件(同16.1%)、10億円以上44件(同10.0%)、5億円以上10億円未満35件(同7.9%)の順。
 負債1億円未満が186件(同42.3%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した441件の形態別では、破産が389件(構成比88.2%)で最多。次いで、民事再生法が31件(同7.0%)、取引停止処分21件(同4.7%)だった。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
 業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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