治水対策、早急に実施を 川辺川ダム建設促進協、熊本県に要望

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抜本的な治水対策を求める要望書を蒲島郁夫知事に手渡す川辺川ダム建設促進協議会の森本完一会長(左)=17日、県庁

 球磨川流域12市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会(会長・森本完一錦町長)は17日、7月豪雨で氾濫が相次いだ同流域の抜本的な治水対策を早急に求める要望書を熊本県に提出した。

 要望書では、豪雨災害の検証が終わっていないことを踏まえ、計画が中止された川辺川ダムについては、「検証結果で同ダムの有効性が認められた場合は、ダム建設を含めた治水対策に直ちに取り組む必要がある」と、条件付きで建設促進に言及した。

 10市町村の首長や副町長が県庁を訪れ、森本会長が蒲島郁夫知事に要望書を手渡した。森本会長は「二度とこのような災害が起きないよう万全の対策を講じる必要がある。データに基づく科学的な検証に取り組んでほしい」と訴えた。人吉市の松岡隼人市長ら出席者からも「住民の不安を払拭[ふっしょく]し、復興まちづくりを進めるために、早急な治水対策を」との要望が相次いだ。

 蒲島知事は「市町村長の総意として大変重く受け止めている。スピード感を持って取り組む」と述べた。

 同協議会は8月20日、同ダムの効果を含めた検証と、ダムを含めた抜本的な治水対策の実施を求める決議を採択している。(野方信助)