成年後見制度の運用を巡り、後見人に対する報酬を助成する制度の対象拡大や予算の確保を求め、長崎県弁護士会などが15日、長崎市の田上富久市長に要請した。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分でない人を支援するため、弁護士や社会福祉士、親族らが本人に代わって預貯金の管理や福祉の利用手続きなどをするシステム。同会によると、本人の資産が少なく後見人に対する報酬がほとんどないケースも出てきており、後見人の引き受け手不足が懸念されている。助成対象の基準は自治体によって異なり、同市は申立人が市長である場合に限り後見人に助成を認めている。
市役所で同会、県司法書士会、県社会福祉士会の代表者が「他の場合でも助成を利用できるようにする」ことなどを求めた要請書を提出。田上市長は「現状をお聞きし、具体的な協議を進めていければ」と応じた。
同会などは7月に県内21市町に要請書を送っていた。
