「ウイルス検査を拒否」「陽性なのに外出」...都民ファーストの会の新型コロナ防止の罰則付き条例案に賛否両論(グッとラック!)

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東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」は、新型コロナ感染防止のための罰則付き条例の準備している。あす19日(2020年9月)からイベントの入場制限などの規制が緩和され、きょう18日からはGO TOトラベルの東京発着の予約受け付けが始まり、今後は再流行が懸念されるが、それに備えようというのだ。

どんな条例なのか。都民ファーストの会コロナ対策チーム座長の伊藤ゆう都議に聞いてみると――。

「12月、あるいは11月は第3波の懸念があり、いまから準備しようということです。自宅で療養してくださいねと言われているのに、外食や飲み屋に行って感染させてしまうことは十分あり得るので、あくまでも一部の悪質な個人や事業者に自制を促すという狙いです」と説明する。罰則は最高で5万円の過料(罰金)だ。

専門医「罰することより、抑止効果が期待できる」

具体的にどんな時に罰則が科せられるのか。正当な理由がなくウイルス検査を拒否した場合。外出を控えてと要請されている陽性者が、仕事や外食などに出かけて感染させてしまった場合。事業者(店)が感染防止策などの要請に従わず、感染を生じさせた場合などだ。

巷の反応は賛成が多数だ。「グッとラック!」がアンケートすると、賛成84%、反対14%だった。賛成派は「モラルに頼っていられない」「お願いでは、いつまでたっても封じ込めない」と言い、反対派は「そこまでしなくても、ある程度抑えられている」「感染=悪っていう風潮を作る」と心配する。

アン ミカ(モデル・タレント)「私は賛成です。あくまでも、悪質なケースということで...」

キャスターの立川志らく「その悪質の基準がわからない。誰が見てもひどすぎるというのならともかく、微妙なところがありますよね。罰金を取るのなら、明確な基準がないとねえ。条例案では『感染させた場合』とあるが、誰が感染させたかの証明はものすごく難しい」

感染症が専門の日本医科大の北村義浩特任教授は、「条例化は大変いいと思います。罰することが目的というより、抑止効果が期待できます」という。条例で飲み屋の一部の密集バカ騒ぎが減れば、普通の客も繁華街に戻って来るのではないか。ファーストの会は12月の都議会に提出する方向だが、もっと急いだほうがいい。