空き家活用へ先進事例学ぶ 長崎県集落対策研修会 23日オンライン開催 参加者募集

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 人口減少に伴い労働力不足が顕在化する「2040年問題」対策の一環として、長崎県は23日、集落の維持、活性化について先進事例を学ぶ「県集落対策研修会」を開く。今回は初のオンライン開催。県は「地域の担い手となる方々にも興味を持ってほしい」と参加を呼び掛けている。
 研修会は人口減少が進む中、集落や地域コミュニティー維持の重要性や意義、活性化の手法を学んでもらおうと、年間で計10回を予定。第2回となる今回は「空き家活用と地域自主運営組織の関係」をテーマに、南山手つくる邸の岩本諭氏と、空き家再生の宿「一棟貸し平戸よこた」オーナー、大田圭一氏が講演し、パネル討論もある。
 県は集落対策の課題として空き家活用と移動支援を挙げるが、2018年の県内の空き家率は15.4%で、全国平均13.6%を上回っている。市町別では新上五島町の27.5%が最も高く、五島市24.2%、西海市20.0%と続いた。
 研修会は無料。午後1時半から。参加希望者には招待メールを送る。
 問い合わせは県地域づくり推進課(電095.895.2245)。