35の地方議会が「コロナ自粛」

本会議見送りや期日を短縮

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 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は18日、新型コロナ感染拡大が地方議会の運営に与えた影響についての調査結果を発表した。調査対象は都道府県、政令指定都市、県庁所在地市、中核市の計131議会で、6月1日時点で埼玉県川越市議会が本会議開催を見送ったほか、34議会が期日を短縮するなど「自粛」をしていた。

 連絡会議の新海聡事務局長は18日、愛知県庁で記者会見し「感染拡大の中で地方議会の存在感の薄さが際立つ。活動自粛は地方議会不要論につながりかねず、危機感を持って今後の対応を考える必要がある」と指摘した。

 茨城県を除く130議会がアンケートに回答した。