「ワーケーション」　佐世保市、受け入れ検討　「広域都市圏」移住促進へ

　佐世保市の朝長則男市長は18日、同市を中心とする連携中枢都市圏「西九州させぼ広域都市圏」への移住促進策として、旅先でテレワークをしながら余暇を楽しむ「ワーケーション」の受け入れに取り組む考えを示した。
　定例市議会で山下隆良議員（市民ク）の一般質問に答えた。
　西九州させぼ広域都市圏は長崎、佐賀の12市町で構成し、佐世保市が「中心市」。働き方改革や新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及する中、構成市町の認知度向上や将来の移住につながる関係人口の増加を狙う。
　離島や市街地などさまざまな環境が楽しめる同都市圏の特長を生かし、来年度から「周遊型ワーケーション」として情報発信する計画。釣りや町巡りなど「遊び」に関する情報と、滞在先など「仕事環境」の情報を構成市町ごとに紹介するガイドブックの作成や、周遊のモデルコースづくりなどを検討している。
　朝長市長は「移住者の考え方は多様。きめ細く対応する必要がある」とした。
　同日の一般質問には3人が登壇。終了後、最終本会議を開き、2019年度の一般会計決算など16件を閉会中の継続審査とすると決め、閉会した。