今冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、相模原市は18日、未就学児のインフルエンザ予防接種費を本年度に限って助成し、自己負担額を1500円にすると発表した。65歳以上の高齢者と60～64歳で重い病気を持つ人は自己負担額（1500円）を無料にする。
対象は市民で、未就学児が3万1400人、高齢者が18万5110人。10月からスタートする予定。開会中の市議会9月定例会議に必要経費5億1千万円を含む補正予算案を追加提出する。
会見で本村賢太郎市長は「同時流行と重症化を抑制し、医療機関の負担軽減を図りたい」と話した。
また、妊婦を対象に1人3万円支給する特別給付金について、4月7日から5月25日の間に妊娠していることが条件だった対象期間を来年3月31日までに延長する。保育所や介護、障害者向けのサービスに従事する職員などに、精神的負担の軽減を図るためのメンタルヘルス相談窓口も開設する。
