持続化給付事務再委託 仙台市民オンブズマン、会計検査院に是正措置促す

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 新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を巡り、事務委託事業費の97%が電通に再委託された問題を受け、仙台市民オンブズマンは20日、オンラインで開かれた市民オンブズマンの全国大会で、会計検査院に是正措置を促すよう、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)に提案した。今後、全国の会議で具体的に協議される見通し。

 仙台市民オンブズは書面で、経済産業省から事業を受託した一般社団法人が電通に事業を再委託した経緯について指摘。「法人に業務を推進できる物的、人的な体制がなく、経産省は法人設立に関わった電通などに業務をさせると十分把握していた」などとした。

 「事実上、名義を貸すだけのトンネル法人を介在させる理由はない」と批判し、会計検査院が一連の契約を調査する必要性を強調。是正されない場合、国の違法な財務会計行為を国民が問える訴訟制度を創設するよう、オンブズが活動すべきだと訴えた。