国が新型コロナウイルス対策の財源として措置する「地方創生臨時交付金」について、県内9市町村がすでに全額を予算化し「残額なし」となっていることが21日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。このほか宮崎市など17市町村の残額は計48億円で、このうち16市町村は自主財源を取り崩して実施した事業に同交付金を充てるなどする方針で「実質残額はゼロ」と回答。同交付金を巡っては25市町村が底を突いている状況で、市町村は「第3波に備え、国の財政追加支援は欠かせない」としている。
25市町村「残額ゼロ」 県内 新型コロナ臨時交付金
- Published
- 2020/09/22 06:04 (JST)
