全建/10月6日からブロック会議/活力と魅力ある地域建設業実現へ議論

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全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、国土交通省との2020年度地域懇談会・ブロック会議を10月6日から、関東甲信越地区など全国9カ所で開く。国土強靱化を担い、活力と魅力ある地域建設業を目指した環境整備を議題に設定。コロナ禍による民間設備投資の冷え込みや地方自治体の財政難から公共工事の発注量が抑えられている現状を踏まえ、経済対策や地方創生などをキーワードに議論を深める。

会合は3密回避をはじめ、コロナ対策を徹底して実施。傘下の都道府県建設業協会と共に地域の課題について意見交換する。テーマは▽国土強靱化・経済対策・地方創生▽経営の安定化▽働き方改革▽生産性向上▽その他-の五つ。

全建は、頻発・激甚化する自然災害から地域を守る観点から、本年度で事業が完了する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の延長が最低限必要と主張。地方の景気対策に公共投資は欠かせないとし、地方分散型社会の形成に必要な大規模な補正予算の確保や地方への補助金・交付金の重点配分を求める。

改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の新しい運用指針の趣旨を地方自治体に徹底させるための対応策を要望する。適正な利潤の確保に必要となる工種や規模、地域、季節など各種条件に対応した適切な発注価格の積算と設計変更、受注者・発注者間の片務性の解消を促す。

働き方改革では、魅力ある職場環境整備と若手入職者の確保に向け、中央建設業審議会が定めた「工期に関する基準」を民間発注者や地方自治体に徹底するよう求めていく。年間の工事集中と閑散化を避け、週休2日を推進するため、地方自治体を含め繰り越し工事の原則化など施工時期の平準化に関する制度の活用、補正係数や労務単価の引き上げを要望する。

建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及に向けては、発注段階でのインセンティブ付与だけでなく、カードの種類に応じた労務単価の提示や費用の積算への反映など、技能者の処遇改善につながり、事業者にも寄与するメリットの明確化が必要だと訴える。システムへの国費投入や機器の負担も求める。

地域懇談会・ブロック会議の日程は次の通り。

▽関東甲信越=10月6日、経団連会館(東京都千代田区)

▽近畿=10月8日、ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市中央区)

▽四国=10月13日、ホテルクレメント高松(高松市)

▽九州=10月15日、ホテルニュー長崎(長崎市)

▽中国=10月20日、ホテルニュータナカ(山口市)

▽東海=10月21日、四日市都ホテル(三重県四日市市)

▽北陸=10月26日、ホテル日航金沢(金沢市)

▽東北=10月28日、ホテルメトロポリタン仙台(仙台市青葉区)

▽北海道=10月30日、札幌グランドホテル(札幌市中央区)。