選挙ドットコムでは、7月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
電話調査（JX通信社と共同実施）では1,016件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。
「選挙ドットコムちゃんねる」でも選挙プランナーの松田馨氏が出演し、今回の調査について解説をしています。
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立憲民主党がダウン
ハイブリッド意識調査（電話×ネット）による政党支持率（令和2年7月）
普段支持している政党について質問をしたところ、上記の表の通りの結果となりました。これまでと同じく、電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果になっています。
立憲民主党は電話調査で4.6ポイント減少しています。意識調査では3ポイント以下の変化はほぼ横ばいとされているので、立憲民主党の減少は変化と言えます。この数値は他社の世論調査とも同水準です。
その他の政党については大きな変化がなかったと言えます。
これらについて解説として出演した選挙プランナーの松田氏は「立憲民主党の変化については東京都知事選挙であまり存在感を出せなかったことが理由の一つとしてあげられるのではないか。都知事選挙の候補者選びに時間がかかったことや、推薦をした候補の票が伸びなかったことが原因と考えられる」としています。
また、都知事選挙に候補者を擁立しなかった自民党については「仮に独自候補を擁立して惨敗していれば、今回の調査結果に大きな変化があったかもしれない。都知事選で存在感がなかったからこそ、支持率に変動がなかったのではないか」としています。
また、電話調査とネット調査の結果を比べたときに、ほとんどの党がネット調査で支持率が低くなっていますが、日本維新の会とれいわ新選組、NHKから国民を守る党はネット調査の方が支持率が高くなっています。これらも一つの特徴と言えます。
内閣支持率は「支持」が増加、「不支持」が減少
内閣支持率は、「強く支持する」が7.7%、「どちらかと言えば支持する」が18.6%、「どちらとも言えない」が25.5%、「どちらかと言えば支持しない」が18.9%、「全く指示しない」が29.3%となりまし。内閣支持率は「不支持」が「支持」を 約22ポイント程度上回りました。
ハイブリッド意識調査（電話×ネット）の6月・7月の比較
また先月と比較をすると、「不支持」が減少し、「支持」が増加しています。そして、不支持の中では「全く支持しない」が「どちらかと言えば支持しない」を上回っている状態に変化はありませんでした。
これまでの内閣支持率の推移です。選挙ドットコムがハイブリッド調査を開始した昨年11月から、今年1月頃までは内閣支持率は4割弱を維持していました。しかし、新型コロナウイルス感染症の対応の影響もあってか、2月からは不支持が増加し始め、6月にかけて不支持が増加傾向にありました。しかし、5月から7月にかけては支持が緩やかな増加傾向にあります。
ハイブリッド意識調査のネット・電話の比較
ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。ネット調査では「支持」が20.7%、「どちらとも言えない」が29.8%、「不支持」が49.5%となりました。
電話調査では「支持」が31.8%、「どちらとも言えない」が21.3%、「不支持」が46.9%となりました。
ハイブリッド意識調査（電話×ネット）の年代別比較
年代別にクロス分析は上の図の通りです。「18・19歳」「20代」「80代」はそれぞれ全体の10％にも満たないため参考値となります。
30代～60代で見ると、年代が上がるにつれて「どちらとも言えない」という回答が減少していることが分かりました。年代が上がるにつれて「内閣の支持・不支持」がはっきり分かれる傾向が見て取れます。50代・60代では不支持が50％を超えていることも特徴的です。
ハイブリッド意識調査（電話×ネット）の支持政党別比較
支持政党別でみると「支持する政党はない」と答えた層では、「不支持」が「支持」を約44ポイント以上も上回りました。
与党・自民党の支持層では「支持」が「不支持」を約54ポイント以上も上回りました。また、同じく与党の公明党の支持層でも「支持」が「不支持」を10ポイント上回りました。
憲法改正に対する姿勢などでは自民党と比較的立場が近い日本維新の会の支持層では「不支持」が「支持」を大きく上回りました。そして、その他の野党各党でも「不支持」が「支持」を上回っています。
全体のまとめとして、松田氏は「自民党は今回の調査でも支持率がトップ。自民党への消極的な支持も含め、政権担当能力では自民党に代わる受け皿がないということで、支持なしと答える人が多い。」としています。
その他にも様々な調査結果が！
6月のハイブリッド調査では、この他にも「安倍総理への評価」、「緊急事態宣言について」、「過激な選挙運動について」、「次期衆議院議員選挙の比例投票先」などの調査を行っています。これらの調査結果は記事として後日リリースしますので、ぜひご覧ください。
今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでわからなかった全世代の声を集めることができます。ご興味がある方はぜひお問い合わせください。
ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について
調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、回答者の7割以上を40代以下で占めており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では、回答者の7割以上を50歳以上で占めており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。
参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。
しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。
調査概要：調査は令和2年7月11日(土)と12日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1,016件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
