同性婚法制化、市議会が政府に異例の意見書 全会一致「市施策だけでは不十分」

©株式会社京都新聞社

意見書の採決では全議員が起立し賛成した(京都府長岡京市議会議場)

 京都府長岡京市議会は23日、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を全会一致で可決した。同性婚について、憲法制定時においては想定されていなかったが、現在では多くの同性カップルが結婚に相当する生活を営んでいるとして、議論の必要性を訴えている。

 性の多様性に関する問題の解決に向け、長岡京市議会の議員政策研究会は市に対し、性的少数者のカップルがパートナー関係であることを証明できる制度の導入などを柱とした提言書を出している。市の施策だけでは不十分なために、国への要望も意見書として提出することにした。同様の意見書の取りまとめは全国的にも先進的な事例とみられる。

 意見書は、同性のカップルについて、同性婚がないために財産相続や里親としての子どもの養育、戸籍上の扱いなどで不利や苦しみを受けていると説明した上で、「社会的理解も進み、事実婚と同様に扱われる事例も現れている。『検討していない』から『議論する』へと進むことが求められている」と指摘した。

 23日の9月定例会最終本会議で、議員政策研究会で関連の分科会会長を務めた冨田達也市議が発議者を代表して意見書を読み上げた。同分科会の副会長を務めた小原明大市議は賛成討論で、「若い世代によりよい人生を送ってもらうことが政治の役割だ。懐の深い社会の実現が望まれる」と述べた。意見書は衆参議院議長や首相、法務相に提出する。

 同市議会9月定例会は、同意見書のほか、本年度一般会計補正予算案や2019年度各会計決算認定案など38議案を可決し、閉会した。