IDC Japan株式会社は、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると、国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響によりマイナス成長となるものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2024年には6兆2,255億円になる見通しとした。2019年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新／更新需要が拡大し、さらにWindows 7のサポート終了に伴う買い替え、消費増税前の駆け込み、元号改正対応、消費税率変更対応などの複数の特需が重なったことで、前年比成長率3.0％の5兆8,443億円となった。2020年の同市場は、堅調な成長を遂げた2019年から一転し、厳しい環境に置かれている。2020年4月7日の緊急事態宣言後、ITサービス事業者は、対面による営業活動、リアルイベントやセミナーの開催などのマーケティング活動が大幅に制限されたことで、新規受注の獲得に影響を受けている。また、新規受注だけでなく、進行中の開発案件における進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、生産性やサービスレベルの低下、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延などの様々な面に影響が生じている。経済活動の正常化に伴い2021年以降はプラス成長に回帰し、2019年～2024年の年間平均成長率は1.3％で推移するとIDCでは予測している。ITサービス事業者は、COVID-19によって変化する社会環境への対応をビジネス機会として位置付け、サプライチェーンの強靭化や非対面／非接触を前提としたビジネスモデルへの変革を支援するサービスオファリングを整備するとともに、2020年に影響を受けた既存システムの刷新／更新案件への対応を進める必要があるとした。IDC Japan ITサービスグループ リサーチマネージャーの木村聡宏氏は「ITサービス事業者は新たな働き方への対応を急ぎ、企業のDXを支援するパートナーとして、自社の取り組みをベストプラクティスとして示すべきである」と述べている。
