9月24日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件（倒産2件、弁護士一任・準備中2件）判明し、2月からの累計は全国で511件（倒産451件、弁護士一任・準備中60件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は24日までに70件が発生し、前月を上回った。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計534件に達した。
コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】（負債1000万円以上） ～ 10件以上は16都道府県～
9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。
都道府県別では、東京都が125件（倒産115件、準備中10件）で、全体の4分の1（構成比24.4％）と突出している。以下、大阪府が50件（倒産42件、準備中8件）、北海道27件（倒産27件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
24日は北海道で2件、栃木県で2件が判明。北海道では生鮮魚介類の卸販売業者が破産した。「新型コロナウイルス」の影響で主力の百貨店やホテルへ販売が減少し、経営が悪化した。
【業種別】 （負債1000万円以上） ～ 飲食業が76件で最多、アパレル関連56件、宿泊業47件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が76件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が56件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種が突出している。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が広がり始めている。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産451件のなかで負債額が判明した449件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で175件（構成比38.9％）。次に、1千万円以上5千万円未満120件（同26.7％）、5千万円以上1億円未満74件（同16.4％）、10億円以上44件（同9.8％）、5億円以上10億円未満36件（同8.0％）の順。
負債1億円未満が194件（同43.2％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した451件の形態別では、破産が399件（構成比88.4％）で最多。次いで、民事再生法が31件（同6.8％）、取引停止処分21件（同4.6％）だった。 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。 業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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