高齢化で5人に1人医療福祉勤務

厚労白書、2040年推計

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 政府がまとめる2020年版の厚生労働白書に、高齢者数がピークに近づく40年には全就業者の5人に1人が、医療や福祉の現場で働く必要があるとの推計を盛り込むことが24日分かった。人口減少や担い手不足を克服するため、健康寿命の延伸や医療・福祉サービスの効率化が急務としている。10月の閣議で報告する見通し。

 推計によると、全体の就業者数は18年の6665万人から、40年には6024万~5245万人に減る。このうち、医療福祉分野で働く人は18年の826万人(全体の12%)から、40年にはニーズの増加に応じて1070万人程度(同18~20%)にまで増やす必要がある。