長崎県は、県産食品を一堂に紹介するウェブサイト「長崎県産品データベース」を12月に開設し、県内事業者と全国のバイヤー（仕入れ担当者）の“縁結び”に乗り出す。新型コロナウイルス感染症の影響で対面での商談が制限される中、販路拡大を支援。10月に県内各地で説明会を開き登録業者を募る。
県内に事業所がある農水産物の生産者や販売業者、食品製造業者が対象。業者はサイト上で県に登録を申請し承認されると、パソコンやスマートフォンで商品の写真や説明、こだわり、商品に込めた思い、企業情報などを入力できるようになる。掲載無料で新商品などの追加も随時可能。一方、会員登録したバイヤーは業者やカテゴリー別に商品の検索ができ、取引に必要な情報を入手できる。
解析機能もあり、業者は自社商品がどれだけ閲覧されているか、どの地域のバイヤーが多く見ているかなどアクセス状況を確認できる。同様のサイトは高知県や長野県などが既設。高知のサイトを運営する一般財団法人「高知県地産外商公社」によると、24日現在で高知県内の約530業者が約2700商品を掲載しており、販路拡大につながっているという。
県物産ブランド推進課は「全国のバイヤーに見てもらえ、費用もかからず、小規模事業者も平等に情報発信できる。多くの商品を掲載してもらいたい」と活用を呼び掛けている。問い合わせは同課（電095.895.2623）。
県内業者への説明会日程、会場は次の通り。
▽島原地区＝10月5日、島原振興局▽長崎地区＝7日、県庁▽五島地区＝14日、五島振興局▽上五島地区＝15日、新上五島町役場▽佐世保地区＝16日、県北振興局▽壱岐地区＝20日、壱岐振興局▽対馬地区＝21日、対馬市交流センター
