【台湾】桃園空港への投資、40年までに5千億元へ[運輸]

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台湾国家発展委員会(国発会)は23日、台湾桃園国際空港の旅客輸送・貨物処理の能力拡大やサービス拡充に向けて、2040年までに計5,000億台湾元(約1兆8,000億円)以上を投資する計画を示した。40年までに桃園空港を東アジアのハブ空港に成長させることを目指す。

工商時報によると、台湾交通部(交通省)がまとめた空港エリアの発展を推進する計画案を承認した。同空港を運営する桃園国際機場が2,449億元、政府が1,956億元をそれぞれ投じ、約694億元の民間投資も取り込む。

計画では25年に第3ターミナルの建設を終え、30年には第3滑走路の建設を完了する。自由貿易港区や貨物輸送エリアや機体保守拠点、物流倉庫などの拡張も進める。

桃園国際機場は、航空旅客輸送の規模が24年に19年の水準を戻すとする国際機関の指摘を引き合いに出し、現在が空港インフラの建設を推進する好機との考えを示した。

40年には桃園空港を「アジア太平洋地域と北米間をつなぐ東アジアのハブ空港に成長させる」との構想。年間の旅客輸送量は19年比6割増の延べ8,200万人、貨物輸送量は2倍の402万トンとする目標だ。実現すれば、1兆1,882億元規模の経済効果と15万6,000人の就業機会を生み出すとみている。