違法残業325事業所 月80時間超は3割 19年度、茨城労働局まとめ

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茨城労働局は24日、2019年度に労働基準監督署が監督指導した長時間労働が疑われる県内662事業所のうち、約8割の518事業所で法令違反があったと発表した。

違反内容別では労使協定(三六協定)の未締結や協定で定める限度時間を超えて働かせるといった違法残業が325事業所と最多だった。

このうち過労死ラインとされる月80時間超の残業をしたのは約3割の97事業所で、18年度と比べ割合が半減した。残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法の本格施行で「過労死ラインを越えないなど各社に意識が浸透した表れではないか」(同労働局)としている。月100時間超は61事業所、月150時間超は8事業所、月200時間超は1事業所だった。

このほか、労働安全衛生委員会の未設置や健康診断の未実施が107事業所、賃金不払い残業が59事業所あった。