五島市が23日、スマートアイランド推進実証調査業務推進のために五島市および民間企業等との協定締結を発表した。
五島市の嵯峨島(66世帯107人)では、週1回同じく五島市の福江島在住の医師が出張診察を行っている。しかし悪天候時には医療提供できず、医療提供頻度と確実性が高くない。今回の実証調査では、非接触型の新しい形の離島医療モデルを実証し、社会実装のための課題を検証する。
今回の協定は、五島市と五島市民電力、双日、ANAHD、ＮＴＴドコモ九州支社、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科、ながさき地域政策研究所が締結した。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科が遠隔医療の実施と域内医療従事者の合意形成などを担当、ANAHDが医薬品等の配送受付からドローン物流の運航管理全般と配送依頼システムの構築、NTTドコモ九州支社がエアウェイ策定のサポートと遠隔医療およびドローン飛行における通信環境の提供を担当する。
遠隔医療サービス以外には、スマート水道メーター事業とエネルギーマネージメント事業が計画に含まれている。スマート水道メーター事業では水道メーター検針業務を自動検針への切り換え、エネルギーマネージメント事業では洋上風力発電等によるエネルギーの地産地消を行う。スマート水道メーター事業は双日、エネルギーマネージメント事業は五島市民電力が担当する。なお五島市は今後、中長期的なスマートアイランド構想を計画していくと述べている。
またANAHD発のスタートアップ企業であるavatarin(アバターイン)もこの事業に参加している。アバターインはアバターロボット「newme（ニューミー）」を提供し、離島医療サービスにおける医師と患者間のコミュニケーションを円滑にするサポートを行う。
