自治体システム5年後までの統一目標、首相が作業加速要請=官房長官

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[東京 25日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は25日の閣議後の会見で、マイナンバーカード普及を巡る課題への対応で、現在ばらばらになっている地方自治体システムの統一を25年度末目標に作業を加速するよう首相から発言があったと述べた。作業部会では年内には対応方針をとりまとめ、工程表を作成する。

菅義偉首相が今年6月に立ち上げた「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の会合が今朝開催された。行政デジタル化を巡っては、マイナンバーカードの普及が進んでいない、市町村ごとにシステムがばらばらとなっているといった課題が指摘されてきた。

今朝の会合では各省の検討が報告された後、首相から業務システムの統一については今から5年後、2025年度末までを目標として、作業を加速させていくとの発言があった。課題への対応方針を年内に取りまとめ、工程表を作成していく。

同長官は、首相としてはデジタルの課題にスピード感をもって対応する強い意思を示したものだと説明した。

またオンライン診療に関し、初診からの解禁について日本医師会が引き続き慎重な対応を示していることに対し、同長官は「社会全体がデジタル化を進めていく中で菅首相からも恒久化の発言があり、厚労省においては、患者の立場に立ってこれを進めていくことが大事だ」と述べた。

明日26日、菅首相は就任後初の出張として福島県を訪問、福島第1原子力発電所や双葉町の施設などを視察することを明らかにした。同長官によると、今朝の復興推進会議で首相は、東日本大震災の発生から10年目の節目にあたることも踏まえ、東北の復興なくして日本再生なしとの安倍政権の認識を引き継ぐ方針を示した。