復興庁予算、55%減要求

インフラ完了、福島の原発に重心

©一般社団法人共同通信社

 復興庁の2021年度予算の概算要求が25日、判明した。総額6331億円で、20年度当初予算の1兆4024億円から55%減。東日本大震災の発生から来年3月で10年となり、道路をはじめとしたインフラ整備がほぼ完了するのが主な要因だ。これにより東京電力福島第1原発事故からの再生事業の比率が高まり、総額の74%を占めた。

 インフラ整備を中心とした「住宅再建・復興まちづくり」は、5472億円から546億円に大幅減。三陸沿岸などで整備が進む「復興道路・復興支援道路」の要求額がゼロになったことや、被災した公共土木施設の復旧が終了に近づいているためだ。