県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に関連し、同市水道局が今後整備する浄水場などの関連施設の事業費が、従来の計画より92億円膨らんでいることが分かった。事業費の総額は345億7500万円になる見込み。ダム建設に伴い、近隣の老朽施設を統合して整備する方針に改めたためで、市水道局は「別々に整備するよりも大幅なコスト削減になる」とする。一方、反対派からは「変更を知らされていない。説明不足だ」と批判の声が出ている。
市水道局は石木ダムの水を市内へ供給するため、川棚町に取水場、同市広田地区に浄水場を新たに整備し、両施設を導水管で結ぶ計画を立てている。ダム建設の妥当性を検証する2013年の事業再評価では、関連施設整備の事業費を計253億7500万円と見積もっていた。
この計画とは別に、川棚町と広田地区の間には1973年までに整備した既存の取水場と浄水場、導水管があり、現在も川棚川などの水を市内へ送っている。
もともと石木ダムの完成目標は79年度で、既存施設と、新たに整備する関連施設は別々に運用する予定だった。しかし、工期の延長が繰り返され、県は昨秋、完成目標を2025年度まで延ばすと決定した。このため、市水道局は、老朽化が進む既存施設を単体で更新するよりも関連施設と統合する方が効率的と判断。統合の費用を92億円と概算し、今年3月にまとめた事業再評価に追加した。
既存施設を単体で更新した場合の費用は算出していないが、市水道局は「100億円は優に超える。統合で大きなコストダウンができる」と強調。本年度中に統合施設の計画をまとめ、25年度の完成を目指している。
市水道局は2月に開いた事業再評価の第三者委員会で関連施設の統合を説明。しかし、統合施設の整備費を記した資料は傍聴者らに示さず、再評価後の4月にホームページで公表した。
これに対し、石木ダムに反対する市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「市民が気付きにくい形で事業費を変えており、説明責任を果たしていない。ダムの建設を中止すれば既存施設の更新だけですむ」と指摘する。
県などによると、石木ダム本体に関係する総事業費は285億円。このうち、佐世保市は県に35％（99億7500万円）の負担金を支払う予定で、総投資額は関連施設の事業費を加え、概算値で445億5千万円となる見通し。
