国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の26日、オンラインでシンポジウムが開かれた。平和問題に関心を寄せる通信販売大手ジャパネットたかた創業者の高田明氏が基調講演し、「世界の指導者の半分が女性になれば核廃絶はできるのではないか」と持論を展開し、女性の政治参加に期待を寄せた。
進行役の根本かおる国連広報センター所長は「和平交渉の参加者に女性は1割強しかいないが、女性が参加した交渉の方が、15年以上、和平が持続する可能性は30％増す」と紹介した。
高田氏は、精神疾患や子どもの貧困、家庭内暴力の対策で「幸福予算」を創設したニュージーランドのアーダン首相を例に、女性ならではの視点に基づく政治を評価した。母性愛も平和推進に資するとした。
また「権力者が一番恐れるのは国民の声だ」と指摘。自国第一主義の台頭や核軍縮の停滞に危機感を示す一方、新型コロナウイルス流行に伴う価値観の変化に触れ、核廃絶運動も「残す、変える、加える」の視点から磨きを掛けることが大切と述べ、ただ平和を訴えるのではなく「どれだけ伝わったか」が重要とした。
シンポジウムは核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催。被爆者や大学生、メディア、外務省の関係者を交えて核廃絶について意見交換した。
