総務省が9月18日に8月の全国消費者物価指数（CPI）を発表しました。生鮮食品およびエネルギーを除く総合は前年同月比-0.1％となり、2017年３月以来、３年５カ月ぶりにマイナスの伸び率となりました。これを受けて、再び日本経済がデフレに突入するのではないかという声も聞こえてきます。
今回は物価に関する知識を付けながら、仮に再びデフレになった場合はどうすればいいのかを考えていきましょう。
デフレとかインフレって何？
まず、デフレとは何か。デフレは「デフレーション」の略で、モノの値段が下がり続ける状態のことを言います。あまりイメージが湧かない人もいるかもしれないので、簡単に例を挙げます。リーマンショックや新型コロナウイルスなど、何かしらの要因で景気が悪くなり、人々が節約をし始めてモノが売れにくくなってきたとしましょう。そうなると、企業はモノを売るために値段を下げます。このようにして、徐々に値段が下がり続けていくことをデフレと言います。
一方で、デフレに似た言葉で、より耳にしたことがあるのはインフレという言葉でしょう。これは「インフレーション」の略で、モノの値段が上がり続ける状態のことを言います。景気が良くなると人々がどんどんモノを買っていくことで、それに応じて値段も徐々に値上がりしていくのです。
ちなみに、「ハイパーインフレ」という言葉を聞いたことがある人がいるかもしれませんが、これはモノの値段が異常な速度で上昇していく状態を指します。記憶に新しいところでいえば、ジンバブエでは2008年に一時期、年率2億パーセント超のハイパーインフレを記録しました。桁違いすぎてイメージが湧かないかもしれませんが、当時聞いた逸話では、店に並んで順番を待っている間に、値段が上がっていってしまう話でした。
日本はデフレ経済に再突入する可能性
冒頭で、最新の日本の消費者物価指数の結果を見て、デフレを警戒する声が上がったと紹介しましたが、物価について少し学びましょう。総務省が毎月消費者物価指数を発表していますが、そこには主に３つの指数が公表されています。総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合です。
なぜ、生鮮食品やエネルギーを除くのかというと、これらの価格は変動が大きく、気候変動や地政学リスクや投機的なお金の影響を受けやすく、必ずしも実態を反映しないこともあるからです。そこで、生鮮食品及びエネルギーを除く総合に特に注目することがあります。
その生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比の伸び率が３年５カ月ぶりにマイナスとなったのですが、もう少し長い期間で見てみましょう。
このグラフを見ると、1998年から2007年頃まで物価指数がマイナスで、その後も2008年から2013年頃、2015年から2017年頃もマイナスになる局面が確認できます。
デフレが怖い理由をしっかり学ぼう
このような話をすると、「モノの値段が下がるんだから、家計にとってはプラスなんじゃないですか？」というコメントをもらうことがありますが、それは違います。前述の例をもう一度引用してみます。
何かしらの要因で景気が悪くなり、人々が節約をし始めてモノが売れにくくなってきたとしましょう。そうなると、企業はモノを売るために値段を下げます。
たしかに、この部分だけを見れば、モノが安く買えるようになるからラッキーと思うかもしれませんが、多くの人が普段は企業で働き給料をもらっています。家計としての立場だけではなく、企業に勤めている自分のことにも考えを巡らせてみましょう。
モノが売れず値段を下げて売った場合、売上は値段と数量を掛け合わせたものですから、売れた量がこれまでと同じであれば、値段を下げた分、売上も減ってしまいます。企業はボランティアではなく、利益を出すことが必要なので、なんとかして利益を出せるように施策を打ちます。原材料の値段が都合よく下がることはまずないですから、そうなると人件費を下げるか、計画していた投資をやめるなどの判断が必要になります。
人件費を下げるとなると、ボーナスをカットしたり、予定していた昇給を見送ったりもあるでしょうし、最悪の場合は解雇もあるでしょう。収入が下がった人々は今まで以上に節約をします。そうなると、企業は更に値段を下げます。
この繰り返しでどんどん景気が悪くなり、物価が下がり続ける悪循環を「デフレスパイラル」とも言います。どうでしょうか。デフレは歓迎すべきものだと思いますか？
デフレの時代は現金が王様？
仮に再びデフレに突入した場合、私たちはどうすればよいのでしょうか。デフレの時は「Cash is King」という言葉や、「株はインフレに強いが、デフレに弱い」という言葉を耳にする機会が増えます。これらの言葉通り、現金の比率を増やすのもいいでしょう。
しかし、最近では他の資産の名前を耳にする機会も増えてきました。それは「金」です。金はインフレ対策という印象の方が強いかもしれませんが、デフレ下において企業がどんどん潰れていくようになっても、金が倒産することはなく、実物の価値はそこまで下がらないというのが理由です。
総務省は消費者物価指数を発表する際に、2019年10月実施の消費税率引上げ及び幼児教育・保育無償化の影響を品目ごとに機械的に一律に調整した指数「消費税調整済指数」というデータも同時に発表しています。
その指数では、総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が順に同-0.1％、同-0.8％、同-0.4％と３指数ともにマイナスとなっています。来月もこのようなデータが発表されるようであれば、デフレ突入の事態についても真剣に考えた方がいいといえます。これを機に、消費者物価指数にも注目してみましょう。
