感染防止と経済再生へ議論 29日から県会 原発対応も焦点

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 新潟県議会9月定例会が29日開会し、10月16日まで18日間の日程で開かれる。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生に向けた県の対応を巡り、論戦が行われる。原子力規制委員会による審査が事実上終結し、県の検証や地元同意が焦点となっていく東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題についても、花角英世知事の見解がただされそうだ。

 県は、新型ウイルス関連の対策を柱とした約880億円規模の一般会計補正予算案を編成し、9月定例会に提案する。ウイルス禍に苦しむ中小企業への支援のほか、「ポストコロナ」社会を見据えた本県の活性化策を盛り込んだ。

 今冬は新型ウイルスとインフルエンザとの同時流行も懸念されている。本県における医療・検査体制の強化や、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた、県の対応について議論が交わされる見込みだ。

 新型ウイルスの影響によって県経済が冷え込み、県税収の減少や財政需要の増加が予想される。県の財政再建は正念場にあり、花角氏は昨年まとめた行財政改革行動計画をどう貫徹するかも問われそうだ。

 柏崎刈羽原発7号機については、規制委による三つの審査が全て事実上終結した。原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」も議論を取りまとめる段階に入っている。花角氏は「検証が終われば再稼働の議論を始める」としており、再稼働問題にどう向き合うかも論点になるとみられる。

 9月定例会は29日の本会議で花角氏が議案を説明する。代表質問は10月1日、一般質問は2、5の両日に行う。常任委員会は6~8日、連合委は12日に開かれる。15日の常任委、16日の本会議で採決し、閉会する。