青木商店に劣後ローン コロナ対策で県内初、日本公庫福島支店

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 日本政策金融公庫福島支店は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の財務強化を目的にした「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を青木商店(郡山市)に県内で初めて適用した。融資額は五億円。同支店が二十八日発表した。

 同支店によると、同ローンによる融資は借入金が資本金と認められ、銀行などから融資が受けやすくなる利点がある。企業が赤字の場合、貸付利率が低くなる。

 果物のジュースやタルトの店を全国展開している青木商店は四月から五月まで全国二百十店舗中、最大で百九十四店舗が休業し、売り上げが低下した。財務体質の改善や運転資金の確保のため、同ローンを導入した。今後、新商品開発やオンライン販売の強化に取り組む。