長崎県島原市は28日、大規模災害時、妊産婦や乳幼児の受け入れに特化した福祉避難所として児童養護施設を活用するための協定を、社会福祉法人みのり会（長崎市、天本俊太理事長）と締結した。島原市によると、母子避難所の指定は県内で初めてという。
福祉避難所は、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者らを受け入れる場所。今回の協定では、災害時の避難生活に配慮や支援が必要な妊産婦らの母子避難所として、同会が運営する太陽寮の旧施設（島原市船泊町）を利用する。
現在、職員寮として使用している鉄筋3階建ての1、2階部分を活用。8畳程度の個室7部屋などを提供する。市は開設時、保健師を配置するほか、水や防災食に加え、紙おむつ、ミルクなどを備蓄する。
市役所であった協定締結式で、古川隆三郎市長は「子どもにもお母さんにも優しい避難所を目指していく」とあいさつ。天本理事長は「いざというとき、安心して避難してほしい」と述べた。
