新婚支援低迷、熊本県内7件 年収など条件厳しく

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 熊本県は28日、少子化対策で新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代などを支援する「結婚新生活支援事業」について、県内の2019年度実績が7件にとどまったと明らかにした。県こども未来課は「共働きは収入要件に当てはまらないケースが多い」とし、補助対象の狭さを利用が少ない一因とみている。

 同事業は、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で、世帯年収が約480万円未満などの要件を満たせば、30万円を上限に補助する。事業費は国と市町村が2分の1ずつ負担する。

 県によると、19年度は荒尾、玉名、玉東、高森、水上の5市町村が7件・計167万円を補助。18年度は同じ5市町村で19件(計371万円)、17年度は荒尾、玉名、玉東、苓北、水上の5市町村で26件(計446万円)だった。

 国は21年度から補助上限を60万円に引き上げ、対象年齢は39歳以下、世帯年収は約540万円未満にそれぞれ緩和する方針。県は「市町村に事業の実施を働き掛ける」としている。

 28日の県議会一般質問で、自民党県議団の松村秀逸氏(熊本市1区)に答えた。(高宗亮輔)