安倍総理辞任は世界にとって重大な損失
「安倍ロス」という言葉を耳にするようになった。それはいまのところ、心理的な喪失感を表しているのだろうが、いずれ日本人は、「安倍ロス」が「感傷」ではすまない国家存亡にかかわる問題だと思い知らされる可能性が高い。
安倍総理の功績は、海外のリーダーから寄せられたメッセージに顕著に表れている。これほど海外の首脳から敬愛された日本の総理は最初で最後かもしれない。トランプ大統領はもちろんだが、豪州のモリソン首相から「友人でありメンター（良き教師）」と称賛されたのは非常に大きい。
多くの日本国民は、豪州といえば「コアラとカンガルーの観光地」という認識しかなかったかもしれないが、中国の脅威が日々高まるいま、豪州はアジア太平洋地域における日本の極めて重要な戦略的パートナーだ。
「豪州は真の友人である安倍氏に感謝する。安倍氏のリーダーシップ、見識、寛大さ、そしてビジョンは、当該地域と世界の平和、自由、繁栄を守ってきた」
このモリソン首相のコメントを見て、個人的な友情に負うところが大きいのだろうと思っていたが、豪州の全国紙ジ・オーストラリアンに掲載された論考を読んで驚いた。
タイトルは「辞任した日本の安倍晋三は豪州の偉大な友人で、この地域における信頼できる盟友だった」。筆者は外交ジャーナリストのベテラン、グレッグ・シェリダン氏。
シェリダン氏は、「安倍晋三が病気を理由に日本の総理大臣を辞職することは、豪州、アジア太平洋地域、そして世界にとって重大な損失だ」と言い切る。その理由は、安倍総理が豪州の戦略的重要性を理解して、豪州との関係強化に格別に心を砕いたからだけではない。
氏が高く評価しているのは、安倍総理がトランプ大統領と極めて良好な関係を構築し、トランプ大統領の欠点をうまく補いながら米国との同盟関係を機能させ続けたことだ。「アジアにおいて、安倍以外には誰もできなかった」と称賛している。
安倍総理の辞任記者会見における日本のメディアの質問の愚劣さには辟易としたが、海外のメディアはこのように冷静に分析した論評を載せているのだ。
ビクトリア州が中国直轄地になる可能性
モリソン首相はいま、豪州の主権を守るために獅子奮迅の戦いを続けている。モリソン政権は、新たに「外国関係法案」を国会に提出し、年内の成立を目指している。
この法律は、州政府、市、大学、研究所などが外国政府との間で結んだ協定を見直し、豪州の国益に反すると判断すれば廃棄できる権限を連邦政府に与えるものだ。姉妹都市協定も含まれる。モリソン政権がこのような立法を目指すのには相応の理由がある。ビクトリア州の労働党政権の暴走を止めるためだ。
日本は豪州を孤立させてはならない
この動きを受けて、アンドリューズ州首相は、「ビクトリア州は天然資源がなくて、中国人留学生に依存している。モリソン首相は他に得意先を教えてくれるんだろうな」などと反抗的なコメントをした。
サイレント・インベージョンは地方からやってくる。偶然なのか必然なのか、ビクトリア州で新型コロナ感染が再拡大し、メルボルンは再度ロックダウンに陥った。
アメリカの「離婚候補」
ワシントンＤＣに「ケイトー研究所」というシンクタンクがある。共和党寄りのシンクタンクだが、共和党以上に自由主義的で、小さな政府と世界情勢不干渉主義に傾いているという評判だ。
そのケイトー研究所のシニアフェロー、ダグ・バンドウ氏が8月8日付で、「The Problem with Allies: It’s Time to Unfriend a Few Countries」 （同盟国との問題：いくつかの国とは決別する時が来た）という論文を発表した。
「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテは最も露骨な反米大統領だ。20万人の死者を出したアメリカのフィリピン独立運動鎮圧に言及しながら、麻薬使用者や販売人に対する非合法の暴力や殺害をも奨励し、活動家やジャーナリストに対する暴力犯罪は無罪とする慣習を維持している。
大統領就任初期にはアメリカを離れて親中になると宣言しながら、昨年中国の船がフィリピンの漁船にぶつかって沈めると、突然、比米協定にしたがって中国と戦争をしろとアメリカにけしかけた」
「トルコはロシアの脅威を封じ、中東への架け橋となるという、2つの期待される役割を果たしていないどころかロシアにすり寄り、ＥＵの信頼を完全に失っている」
「安倍ロス」の本当の意味
このようにして、さらにいくつかの国への批判が続くのだが、最後に挙げられたのが日本だ。
「日本はもちろんいい国だ。豊かで清潔で礼儀正しく、複雑で異色で興味深い。しかし、隣接する中国と北朝鮮が軍事的に活発になっているにもかかわらず、日本はご都合主義で平和憲法の裏に逃げ込んでいる。
そして、常に軍事的な大仕事はアメリカに依存している。世界第3位の経済大国でありながら、ＧＤＰの1％すら軍事費に回していない。日本が本当に中国に脅威を感じているなら、もっと自助努力すべきだ。第2次世界大戦は終わったのだ」
