自民市議団が市長に抗議文 都構想広報問題

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 大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向けた市の広報活動について自民党市議団は29日、松井一郎市長に「正しい情報を伝えずに主権者に判断を迫る行為は、民主主義を否定する行為」と断じる抗議文を手渡した。

 自民は市が作成した説明パンフレットや広報番組、住民説明会の内容などについて「公平性、公正性、中立性を全く欠く」と指摘するとともに、広報番組を話し合う会議での市職員の「賛成に誘導するために」という発言を問題視。「一職員の問題ではなく、組織の土壌ではないか」とただした。

 松井市長は「賛成に誘導する発言については不適切だと思うし、注意した」と問題を認めたが、説明パンフレットなどについては「協定書(制度案)の中身を伝えている」として問題ないとの見解を示した。

 自民の北野妙子幹事長は、市長への抗議後、記者団に「これは政治ではなく暮らし。自分たちの暮らしがどう変わるかという判断材料が、与えられていないことが問題」と、制度の利点と欠点を両論併記すべきだとの見解を示した。