長崎県営バス10億円減収　4～8月、前年比で半減

　長崎県交通局は29日、新型コロナウイルス感染拡大によるビジネス・観光客減少などの影響を受け、4～8月の県営バスの運輸収入が前年比半減となる約10億円だったと明らかにした。
　県議会環境生活建設委で、宮本法広委員（公明）、溝口芙美雄委員（自民・県民会議）、徳永達也委員（同）、久保田将誠副委員長（自民）に答えた。
　主な内訳は前年比で、空港リムジンバスが約2億3千万円減、県外高速バスが約1億5千万円減、貸し切りバスが約3億円の減で、いずれも約8割減少。路線バスは約2億7千万円減で約3割減収となった。
　同局は減便や、時間外手当、期末手当のカットなどで8月までに約3億円超の経費を削減し、職員の雇用を維持。今後も運休や減便、手当削減などを続け経費抑制を図る。一方、本年度の減収が6月時点で見込んでいた14億円を上回る可能性もあるとして、最大10億円を借り入れる予定の特別減収対策企業債の限度額増額も検討するとした。
　太田彰幸交通局長は「大きな借金を抱える。売却も含めた資産の活用を図り、バスの更新など投資も見直し、早い時期に将来の経営計画を示したい」と述べた。