デジタル庁、恒久的な組織に

来年創設へ準備室設置

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「デジタル改革関連法案準備室」の立ち上げ式に臨む菅首相(左)と平井デジタル改革相=30日午後、東京都港区(代表撮影)

 政府は30日、菅政権が看板政策に掲げるデジタル庁の来年創設に向け、内閣官房に「デジタル改革関連法案準備室」を設置した。デジタル庁は設置期限を設けずに恒久的な組織とする方向で、今年末までに骨格を固める。政府の情報システムを抜本的に変革し、利便性の高いデジタル社会を実現するため、どこまでの権限や予算を確保できるかが課題となる。

 平井卓也デジタル改革担当相は30日のインタビューで、デジタル庁に「設置期限を設ける気は今のところない」と明言した。復興庁は東日本大震災の被災地支援を目的に2020年度末までの10年間の時限組織として発足し、6月に10年延長が決まった。