建設業では人手不足の深刻化とともに高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると、建設業就業者の3割超が55歳以上である一方、30歳未満は約1割にとどまり、新規の入職者数も減少傾向にある。また、国土交通省では就労環境改善のために作業員の4週8休を推進しており、雇用確保の観点からも労働時間の削減が喫緊の課題となっている。大和ハウス工業株式会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は、施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるために、施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を2020年10月1日から開始した。同実証実験では、大和ハウス工業の全国10カ所の事業所に、戸建住宅の施工現場を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」を設置し、運用を開始する。「スマートコントロールセンター」は、複数の施工現場映像や作業員のデータを一元管理できるシステムだ。施工現場に設置されたカメラやセンサーなどからデータを収集し、センターに配置するモニターを通じて遠隔管理を行う。これにより、各センターでは常時5カ所の施工現場における品質管理や安全管理などを遠隔から実施することが可能になるとしている。施工現場でも、現場監督者や作業員がタブレットやスマートフォンなどから、集約された情報を共有することで、コミュニケーション支援や作業効率の向上につながるという。また、施工現場の映像をNECのAI技術で分析し、工事の進捗管理や作業員の安全性向上、健康管理に関するデジタル化と、その有効性の検証を行うという。工事の進捗管理では、掘削やコンクリートの打設など工程の進捗状況をデータベース化することで、工場での部材生産や物流倉庫からの部材輸送などの工程の最適化を目指すとしている。安全面では、作業員や建機、部材などの位置情報をデータベース化することで、建機による巻き込み事故や部材の落下事故などの危険を事前検知する。また、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト」と連携し、作業員の入場実績と体温や血圧等のバイタルデータを組み合わせることで、作業員の健康管理・安全性向上にも取り組む予定だとしている。
