2020年8月のドル円相場は、「新型コロナウイルス」感染拡大により痛手を負った経済活動の再開に対する期待などで、1ドル＝107円台前半までドル高が進行した。しかし、28日に安倍首相の辞任表明が伝わると、株式市場はパニック売りが先行し、為替相場も一気に105円台前半まで円高に反転した。
東京商工リサーチが7月30日に発表した「東証1部、2部上場メーカー129社の2021年3月期決算想定為替レート調査」では、「新型コロナウイルス」の影響もあり、約7割（89社）が開示していない。また、開示した40社では、1ドル＝105円の設定が過半数（21社）を占めた。このため、ドル安円高が進行した場合、多くのメーカーに為替差損が発生する可能性をはらんでいる。
こうしたなか、8月の「円安」関連倒産（速報値）は、4カ月連続で発生がなかった（前年同月ゼロ）。4カ月連続で発生しなかったのは、2013年の調査開始以来、初めて。また、「円高」関連倒産（速報値）は、3カ月連続で発生がなかった（同ゼロ）。
