新型コロナウイルスによるテレワークの浸透や地方移住への需要の高まりを受け、日立市では県内初の試みとして、住宅取得費や家賃、コワーキング施設等利用料など最大151万5千円（住居取得の場合）を助成する『テレワーク移住促進助成事業』を開始します。
対象となるのは、県外企業等に勤務を継続するなどの一定条件を満たしたテレワークで働く39歳以下の移住者です。
本助成では、日立市でのテレワークが充実したものになるよう市内コワーキング施設やカフェで使用できる10万円分の料金チケット『ひたちテレワーク応援チケット』もご用意しています。
また、助成制度の開始に合わせ、市役所内（地域創生推進課）に移住相談窓口を設置し、移住全般の相談をお受けいたします。
テレワーク移住促進助成事業を活用し、ぜひ日立市への移住をご検討ください。
[テレワーク移住促進助成事業の助成額]
・住居取得をする場合：最大151万5千円
・アパート等を賃借する場合：最大101万5千円
・実家住まいをする場合：最大40万円
※その他の詳細は以下のホームページからご覧ください。
https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/013/001/p088131.html
[日立市移住ポータルサイト]
https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/013/001/p088047.html
