十八親和銀行（長崎市）は1日の発足に当たって「目指す姿」を発表。「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」「県内企業の成長への貢献」「顧客満足度ナンバーワン銀行」－の3点を挙げた。会見した森拓二郎頭取は「いかなることがあってもびくともせず、長崎のために尽力し続けることができる銀行をつくる」と合併の意義を強調した。
新銀行の強みとして、県北と県南をそれぞれ地盤とする親和、十八両銀行の合流により「県全体を俯瞰（ふかん）できる銀行になった」とアピールした。両行が個別に保有していた質量ともに膨大な地域情報や、県内隅々に行き渡ったネットワークも活用。親会社ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の総合力で高付加価値の商品やサービスを持続的に提供できる－とした。
会見で森頭取は県内経済を支えるため、効率化と収益力向上により経営基盤を強化すると強調した。人口減少や基幹産業衰退への対応を問われると、「若い人に（県内に）とどまってもらえるような魅力ある仕事をつくる必要がある」と指摘。合併で今後捻出する余剰人員を事業承継などを担うソリューション部門や地域振興部門に重点投入する方針を示した。
また、経営統合で十八銀の株式上場を廃止した経緯から「県内から上場企業がなくなり寂しい、という声をたくさん聞いた。1社でも多く上場企業を育てたい」と語った。
吉澤俊介会長も「いかに雇用を増やすかが大事。可能性のある企業を全国規模にステップアップさせ、地域の成長に貢献したい」と抱負を述べた。
