光脱毛器をターゲット広告で買ってしまった玉木議員「もしこれが投票行動だったら?」国民民主党が憲法調査会

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「国民と議員が憲法についてフラットに対話できる場を創ろう」と、国民民主党が9日、「憲法調査会」を開催しました。第1回のテーマは「AIと憲法」。

憲法調査会長の山尾志桜里議員は、「記録や映像を徹底的に公開して、対話のプロセスを公共財として社会に広く提供したい」と、 リアル会場として衆議院議員会館で開く一方、YouTubeでのオンライン中継も行われました。今後は週に1回のペースで開かれる予定です。

「AIと憲法」 についてディスカッションした国民民主党の「憲法調査会」

調査会ではまず、慶應義塾大学の山本龍彦教授が、SNSの書き込みで購買行動や性格などを分析する技術や、顔認証技術やセンシング技術と、プライバシー権などの憲法上の新しい問題について解説しました。

資料はこちらから:https://onl.tw/ifpeVQe

同党代表の玉木雄一郎議員は、「光脱毛器をネットで検索したら、別のサイトを見ていても光脱毛器の広告がどんどん出てくるようになった。はじめはうるさいと思っていたが、3日後くらいに、広告をクリックしたら『いいな』と思って買ってしまった」という自身の経験を披露。

「過去の様々な検索履歴から、ターゲット広告を打たれて、行動変容が起こったわけだが、もしこれが投票行動だとしたら?」と続け、「憲法19条で『思想信条の自由』があるが、たとえば外国勢力の巨額の資金投入によって、SNS広告が自由にされることが、国民投票運動の中で自由に行われていいのか?民主主義の根幹に影響する新しい問題として皆さんも一緒に考えていただきたい」と問題提起しました。

会場では、参加者からさまざまな質問や意見が上がり、盛んなディスカッションが行われました。

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