給付金申請 無料でお手伝い 県よろず支援拠点 事業者向け窓口 各市町に人材派遣

 無料経営相談所「県よろず支援拠点」は、新型コロナウイルス被害対策の補助金や給付金の申請に手間取る事業者を支援するため、専用窓口を開設している。経営アドバイザーを県内全市町に派遣し、面談しながら電子申請を手伝う。
 よろず支援拠点は中小企業庁が全都道府県に1カ所ずつ設置。長崎県では2014年から県商工会連合会が実施機関となり、中小企業診断士やデザイナーら各分野に詳しい相談員15人が創業や経営改善、売り上げ拡大に向け無料で対応している。新型コロナ流行に伴い、4~8月の相談件数は前年同期の1.5倍に急増。特に5月は資金繰りを中心に千件を超えた。
 新型コロナの打撃を受けた中小企業の支援策には持続化給付金や家賃支援給付金などがある。だが、本県相談員の團野龍一チーフコーディネーターは「制度や申請手続きにうとく、何度かチャレンジして途中で諦める人も少なくない。そういう方々を置き去りにできない」と話す。
 申請支援窓口は、同庁の経営相談体制強化事業で開設し、期間は9月から来年3月まで。行政書士ら15人を経営アドバイザーとして採用し、各市町に派遣。相談者の実情を聞き取って条件に合った制度を紹介し、電子申請手続きまで一緒に行う。既に167件の相談が寄せられている。申請完了後も要望があれば、専門の相談員がアドバイスを継続する。
 窓口の設置場所は市役所や公共施設など市町によって異なる。利用は電話予約が必要。長崎市桜町の長崎商工会館9階、県よろず支援拠点コロナ対策室(電095.895.8088=平日午前9時~午後5時)。

 


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