愛知県や地元経済団体は、中部国際空港の国際線の早期復便に向け、10月8日に赤羽一嘉国土交通相と田村憲久厚生労働相に対して緊急要望を行った。
入国時の空港検疫の体制が、国際線の復便増加の制約要因になっていることから、検査官の増員や外部民間検査会社の活用など、中部国際空港の検疫体制の拡充を早急に図ることや、中国・韓国からの旅客便の到着制限の速やかな撤廃、午前9時から午後2時までに限定されている国際線の到着制限を18時頃まで拡大することなどを求めている。
愛知県では、10月1日からビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学生、技能実習生、家族滞在など、その他の在留資格を有する者の新規入国が許可されており、ビジネス需要が高く、在留資格を持つ外国人の居住も非常に多いことから、早期の復便が求められるとしている。
