横浜市が市内企業千社を対象に実施した8～9月の景況・経営動向調査で、約80％の企業が新型コロナウイルスによって業務にマイナスの影響があったと回答していたことが12日、分かった。5～6月と比べて10ポイント以上悪化しており、5月下旬の緊急事態宣言解除後も、とりわけ製造業でマイナスの影響が続いている実態が浮き彫りとなった。
調査は8月7日～9月15日に実施。回収率は58.7％だった。
調査結果によると、「マイナスの影響があった」と回答したのは80.2％。5～6月の調査では69.4％だった。業種別では製造業84.7％、非製造業77.0％で、規模別では中小企業が81.7％で最多だった。
また、マイナス影響があったと答えた企業を対象に、緊急事態宣言解除後の影響について尋ねたところ、製造業は「変化はない」が最多の40.5％。「影響が強くなった」35.2％と続いた。これに対し、非製造業は「弱くなった」が40.2％で最も多く、「強くなった」は33.0％だった。
