2020年2月から10月12日までに「新型コロナウイルス」関連破たん（負債1,000万円以上）は、581件発生している。このうち、インバウンド需要の消失を主な原因とする破たんは75件（構成比12.9％）あることがわかった。
業種別では、外国人旅行者を多く受け入れていたホテル,旅館などの宿泊業が26件（34.6％）と3割を超え、最多だった。次いで、飲食業（6件、構成比8.0％）、外出自粛や百貨店不振が影響したアパレル卸（5件、同6.6％）などが続く。
地区別は、関東21件、近畿19件、中部11件の3大都市圏が51件（構成比68.0％）と突出した。都道府県別では、東京都（17件）と大阪府（10件）が目立ち、北海道（5件）などインバウンドの恩恵を受けていた観光地での発生も目立った。
「Go To トラベル」「Go To イート」がスタートし、国内の消費喚起策が一定の盛り上がりを見せる一方、入国制限措置の緩和など海外からの観光客受け入れ再開の議論も浮上している。来年7月には1年延期された東京五輪・パラリンピック開催も控え、消失したインバウンド需要をどこまで回復できるか注目される。
観光地の宿泊施設や土産物店、飲食店、都市部の小売業者など、地域や業種は異なるがインバウンド需要が地域経済を下支えしてきた。また、外国人観光客をターゲットにしたサービスや業態転換も多く、こうした企業はビジネスモデルの見直しや事業縮小なども迫られている。
「with コロナ」に向け、経済活動は動き出している。コロナ前には経済活性化の一翼を担うまでに成長したインバウンド需要だったが、消失後の需要をどのように取り戻していくか、感染拡大防止に向けた施策と両にらみのなかで難しい舵取りが続く。
- ※本調査は、新型コロナウイルスの影響を受けた経営破たん（10月12日時点、581件）のうち、「インバウンド需要の消失や減少などが原因となった破たん」（以下、インバウンド消失型破たん）を集計、分析した。
第1号は旅館・冨士見荘 4月が最多の20件
全国でインバウンド消失による初の破たん事例は、2月に事業を停止し、破産した（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、蒲郡市）で、「新型コロナ」関連破たんでも全国第1号となった。
愛知・西浦温泉の旅館で、経営不振から抜け出すため、中国人団体ツアー客の受け入れに努め、経営は上向きだった。だが、宿泊客の半数を中国人観光客が占めていたことから、キャンセルが相次ぎ、急速に経営が悪化した。
冨士見荘と同様に、需要のピークとなるはずだった中国・春節の大型連休に多くの中国人団体ツアーがキャンセルとなり、ダメージを受けた宿泊業者は多かった。3月、4月に宿泊施設やホテル運営受託業者を中心に破たんが続出し、4月には最多の20件が発生した。
その後もインバウンド需要は細ったままで、7月（2件）を除き、月間10件前後で発生し、10月も12日までに1件発生している。
業種別 ホテル,旅館など宿泊関連が最多
インバウンド消失型の破たん75件の業種別では、最多はホテル、旅館などの宿泊業者で26件（構成比34.6％）だった。これに、他のサービス業に分類される、宿泊施設の運営受託のみを手掛ける業態や関連サービスなど7件を含めると宿泊関連サービス業は33件（同44.0％）と、全体の4割を超えた。
このほか、百貨店の不振や訪日客向けに和装や和物を取り扱っていた業者などのアパレル販売9件（同12.0％）、ホテルなどから受注が落ち込んだ食品関連（卸、製造）8件（同10.6％）。外国人観光客の来店が一定割合を占めていた飲食業者6件（同8.0％）などが続く。
負債・従業員別では中堅規模以上 形態別では再建型目立つ
インバウンド消失型破たん75件のうち、負債額が判明している73件では、負債1億円以上5億円未満が最多で33件（構成比45.2％）だった。以下、10億円以上が14件（同19.1％）、5千万円以上1億円未満が11件（同15.0％）と続き、5億円以上が23件（同31.5％）と3割を占めた。新型コロナウイルス関連破たん全体では、負債5億円以上の比率が16.7％（566件中95件）にとどまるのに対し約2倍で、インバウンド関連の破たんは中堅企業に多く発生している。
従業員数別（判明71件）では、従業員20人以上が23件（構成比32.3％）で、約3割を占めた。新型コロナ関連破たん全体の同一レンジの構成比は19.0％（526件中100件）で、これより13.3ポイント高くなっている。
また、インバウンド消失型破たんの従業員総数は2,838人で、新型コロナ関連破たん全体の従業員（1万805人）の26.2％を占めた。
新型コロナ関連破たん全体と比較すると、負債額、従業員数ともに中堅規模以上の比率が高いことが特徴になっている。
形態別では、倒産した70件のうち、破産が58件（構成比82.8％）を筆頭に、民事再生法が8件（同11.4％）と続く。民事再生法は、8件のうち7件がホテル、旅館などの宿泊や旅行関連サービスで、このうち6件は負債5億円を上回る中堅規模の破たんだった。
関東、近畿、中部で約7割 都道府県別では東京と大阪が突出
地区別で、最多は関東で21件（構成比28.0％）と、全体の約3割を占めた。以下、近畿19件（同25.3％）、中部11件（同14.6％）、中国と九州が各7件（同9.3％）、北海道5件（同6.6％）、東北4件（同5.3％）、四国1件（同1.3％）と続く。
インバウンド需要が大きかった大都市圏を抱える東名阪の3地区で51件（同68.0％）発生し、全体の約7割を占めた。一方、発生ゼロは北陸のみ。
都道府県別では、最多が東京都の17件（構成比22.6％）。次いで、大阪府が10件（同13.3％）で、この2都府が突出している。次いで、北海道5件（同6.6％）、兵庫県4件（同5.3％）、長野県・静岡県・愛知県・京都府、山口県、福岡県の6府県が各3件（同4.0％）と続く。
一方、埼玉県など21県は発生ゼロ。
有数の観光地を抱えるほか、交通アクセス的にも訪日客が比較的多く来訪する都道府県で発生している。インバウンド需要が地域経済の活性化に寄与してきた地域では、消失した需要をどのような方策で代替し、回復していくかがポイントとなるだろう。
負債額上位には大型施設を備える宿泊業者など観光関連が並ぶ
インバウンド消失型破たんの最大は旅行業者の（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪府）で、負債総額は278億円。同社は関西を拠点とする旅行業者で、インバウンド需要を取り込みながら業容を拡大していた。関連会社のＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（大阪府）、ＷＢＦホールディングス（株）（大阪府）が2位、3位と続き、トップ3までを同グループが占めた。
4位の（株）ロイヤルオークリゾートは琵琶湖畔に面したリゾートホテル。西日本最大級のスパなど高い知名度を有し、訪日客なども取り込んでいた。
上位10社のうち旅館,ホテルの宿泊業者4社のほか、宿泊施設の運営受託やその関連会社など観光関連産業に携わる企業が多数を占めた。
【「インバウンド消失型」破たん 主な事例】
（宿泊業者向け決済サービス）
（株）Ｊ－リザーブ（TSR企業コード:012022322、東京都中央区）はホテル、旅館、民宿など宿泊業者向けに決済サービスや宿泊予約サービスを提供。インバウンド需要の増加で、訪日外国人をターゲットにした事業を拡大していたが、新規予約が急減したことで業績が悪化した。
（外国人向け料理教室）
（株）シェアプロ（TSR企業コード:300232845、東京都中央区）は料理関連のサイト運営のほか、料理教室を展開。訪日外国人向けに特化した和食の料理教室「ＴＳＵＫＩＪＩ ＣＯＯＫＩＮＧ」を築地場外市場で運営し、メディアなどでも紹介されていた。
しかし、料理教室の開催が困難となり、運営費の負担を賄えず資金繰りが限界に達した。
（貸切バス事業）
（株）アクセス急行（TSR企業コード:313728844、千葉県佐倉市）はベンツなど高級観光バスによる訪日外国人を対象にした貸切バス事業を展開。また、東京オリンピック・パラリンピックでは米国バスケットボールチームの送迎予約も確保していた。
しかし、インバウンド需要の消失に加え、オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定したことで、送迎予約もキャンセルとなるなど業況が一転。業績悪化に歯止めがかからなかった。
（旅行かばん製造販売）
（株）ジャニーバッグ（TSR企業コード：570453291、大阪府豊中市）は旅行用かばんの専門メーカーとして、全国の空港内の小売店などを主要販路としていた。
しかし、２月以降は訪日外国人の利用も含めた空港利用者が急速に減少したことから販売不振に陥り経営が悪化。その後も回復見通しが立たず、事業継続を断念した
