副業をしている人は注意したい。年末調整や確定申告のポイントは?

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サラリーマンの場合の年末調整

給与を受け取るとき、給与明細をご覧になったことはございますか。意外にも、毎月給与明細をご覧になっている方は少ないようです。給与明細は多くの情報が記載されていますので、ぜひご覧になってみてください。

所得税は、サラリーマンの場合は通常、給与から「源泉所得税」などの名目で差し引かれています。原則として、そのお金は会社によって毎月納付されています。つまり、会社があなたの代わりに所得税を納付しているということです。

所得税を毎月納付しているといっても、納付税額が確定するのは年末です。これは、1月1日から12月31日までの給与に対して所得税が課税されるためです。そして、毎月納付している税額の合計と、年末に確定した税額が一致しないことがあります。この不一致を調整することを「年末調整」といいます。

年末調整は会社が行いますので、サラリーマンがそれを行うことはありません。何もしなくても、所得税の申告・納付については、完結しているのです。

確定申告が必要な場合

しかし、年末調整だけで所得税の申告・納付が完結しない場合があります。この場合、自身で税額の計算をし、納付する必要があり、この手続きを確定申告といいます。手続きの期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までとなります。

サラリーマンであって、確定申告が必要な場合の1つに、副業などで得た所得が20万円を超える場合というのがあります。注意が必要なのは、20万円を超えるのが「所得」であって「収入」ではないということです。所得というのは、大雑把にいえば収入から必要経費を差し引いたものを指します。

副業での所得は、税法上「雑所得」に分類され、雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引くことで得られます。この金額が20万円を超える場合に、確定申告が必要となるのです。確定申告の流れとしては、(1)副業での所得を計算(2)確定申告書の作成と提出(3)税金の納付、となります。確定申告書の作成と提出は、スマートフォンから行うことができます。税金の納付は、コンビニエンスストアで行うことができます。

まとめ

サラリーマンは、通常、会社が行う年末調整で所得税の申告・納付が完結します。しかし、副業をしている場合、年末調整では完結せず、確定申告が必要な場合があります。

確定申告が必要なのは、副業での所得が20万円を超える場合です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。この金額が20万円以下であれば確定申告は不要、20万円超であれば確定申告が必要ということです。確定申告書の作成と提出はスマートフォンから、納付はコンビニエンスストアでできます。

今回は「副業」に的を絞って解説をしましたが、確定申告が必要な場合は上記以外にもいくつかあります。確定申告と聞くと、複雑だという印象を持たれるかもしれませんが、ひとつひとつ理解し、お金をコントロールしていけるようにしていきたいものです。

出典
国税庁 「年末調整とは」
国税庁 「確定申告」
国税庁 「副収入などがある方の確定申告」
国税庁 「スマホで確定申告(副業編)」

執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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