交友関係、診療カルテ情報まで……日本人も500名以上が記録
9月14日、英国のデイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレス、オーストラリア放送（ABC）が中国、深センに拠点をおく中国国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（英語名Shenzhen Zhenhua Data Information Technology Co. Limited。以下、振華データ）が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを一斉に報じている。深センで教鞭をとったことのある米国人経済学者クリス・バルディング教授が、深センに拠点をおく会社から研究者のネットワークを通じて取得した情報とされており、情報源については明らかにされていない。報道直後に筆者がサイトにアクセスを試みたがサイトはすでに閉鎖され確認できなかった。
報道によると振華データは、2017年に元IBM従業員の王雪峰によって設立されており、オフィシャルサイトでは様々なデータを集め、「ハイブリッド戦争」と「心理戦争」を公式にサポートすることを目的に中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言している。
より詳細に報じているのはインドのインディアン・エクスプレス紙で、ビックデータ解析ツール会社シャドウマップ（SHADOWMAP）の協力を得て、2ヶ月間にわたり振華データのメタデータを解析している。シャドウマップは2006年にセキュリティ・ブリゲード（Security Brigade）というインドのムンバイに設立された会社の一部門で、セキュリティインテリジェンスを専門としている。調査結果として「海外核心情報データベース（OKIDB: Overseas Key Information Database）」というデータベースの存在を突き止め、ログファイルから大量のエンティティ（データベースを構成するデータ）の抽出に成功している。
OKIDBは人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースで構成されており、中でも注目されるのは人物データベースで政財界、軍関係者を含む240万人が格納されていたとしている。住所、電話番号、生年月日、職業履歴、家族構成、交友関係、銀行口座、銀行取引記録、診療カルテ情報などが含まれ、日本人も500名以上が記録されているという。
８割は公開情報、２割は諜報活動で収集
OKIDBには、あらゆるレベルの影響力を持っているか、そのような人物と関係している人物に関する情報が含まれている。その影響力の評価は、ソーシャルメディア、ニュース、公開写真での顔認識などに基づいて決定される。システムは、インターネット情報収集システム、ビッグデータクリーニングシステム、外国軍インターネット・インテリジェンスシステム、キーグループ監視分析システムの4つのモジュールで構成されている。外国軍インターネット・インテリジェンスシステムは、商用および軍用の両方の海軍艦艇のほぼリアルタイムの動きを追跡でき、さらに各船に乗船している乗組員のソーシャルメディア情報、個人および公式のソーシャルメディアアカウントの写真とビデオ映像、ニュース記事、武器装備状況、過去の位置データなど幅広い情報を関連付けることができるようになっている。
情報源としては、Twitter、LinkedIn、Facebook、TikTok、VK、Instagramなどの標準的なソーシャルメディアを監視するプラットフォームと、さまざまな地方局のネット配信、ニュースWebサイト、Redditなどのニュースアグリゲーター、ダークウェブサイトが用いられている。８割の情報は公開されている情報すなわちオープンソースから得ているとみられているが、２割の情報は諜報活動で集められているとみられている。
アメリカ軍の秘密基地暴露事件
こうしたオープンソースの情報を積み重ねることによって思わぬ情報暴露につながることを示した米軍の秘密基地暴露事件が思い出される。
この事件は、2018年1月にスマートフォンなどのGPS情報を使ってジョギングやサイクリングなどのアクティビティを記録・分析できるアプリ「ストラバ（Strava）」に新たに搭載された機能ヒートマップ（Heatmap）について一人の男が呟いたことで発覚している。
ヒートマップは、アプリを使っている人のアクティビティデータを取りまとめることで、地球上のどの場所で多くのアクティビティが行われているのかを色で示すことができる機能だが、一人の男性が「フィットネス＆ソーシャルメディア社のストラバがアクティビティヒートマップ機能をリリース。軍の基地の場所を特定するのに優れている」というツイートをするとともに、シリアに置かれている「フマイミーン空軍基地」とみられる位置のヒートマップ画像を公開したのだ。基地で任務にあたる兵士やスタッフがスマートフォンやFitbitウォッチのトラッキング機能をオンにしたまま業務や訓練を実施したことで、活動の全てが記録されていたことが原因と見られる。
ツイートのマップには、おそらくシリアのどこかと思われる基地の中における軍関係者の行動バターンがクッキリと表れていることがわかるほか、主要施設と思われる場所がハッキリと示されていたのだ。日本でも防衛という要職を担う岸信夫防衛大臣の右腕につけられているスマートウオッチが気に掛かる。
これらデータベースの作成については、振華データ以外にも深セン鎮華データ情報技術株式会社（china-revival.com）、Weiju（aggso.com）、SocialDataMax（socialdatamax.com）の関与が疑われており、中国人民解放軍のビックデータ解析や超限戦への取り組みの本気度がわかる。
