シェアリングエコノミーサービス市場が前年度比128.2%- 矢野経済研究所

©株式会社マイナビ

矢野経済研究所は10月14日、国内のシェアリングエコノミーサービス市場について、分野別の動向や参入企業動向、将来展望を発表した。

同調査はシェアリングエコノミーサービス提供事業者を対象に、2020年8月~9月の期間で実施したもの。調査方法は、同社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査その他データ収集を併用。

2019年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比128.2%の1,132億円であったという。乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスで、そのうちカーシェアリングが大半を占めている。

また、カネのシェアリングエコノミー事業者の売上高ベースで見た市場規模は、2019年度から2024年度までの年平均成長率(CAGR)6.2%で推移し、2024年度には198億円規模になると予測している。

内訳は、2019年度はソーシャルレンディングがカネのシェアリングエコノミー市場の65%近くを占めると推定され、2020年度はクラウドファンディングの特需により約50%になる見込みとのことだ。

新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛が進み、飲食業やエンターテイメント業に従事する人々がリアルではないオンラインのクラウドファンディング上でサービスを提供するようになり、また、支援目的でクラウドファンディングを利用するユーザーも増えた背景から市場全体で特需が生じており、市場が大きく伸びる見込みだという。

シェアリングサービスによる新しい生活様式への対応、さらに生活環境のレベルアップを実現できれば、爆発的にシェアリングサービス市場が拡大すると、矢野経済研究所は予想している。