厚生労働省が、子宮頸がんワクチン接種の対象者に対する「積極的な勧奨」を引き続き手控えるよう自治体に求めていることが分かった。9日付で各都道府県の衛生担当部局に通知を発出、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」などの表現を避けながら周知するよう求めている。
告知用リーフレットの内容更新、個別送付は認める
子宮頸がんワクチンをめぐっては、現在も一部から重篤な副作用について懸念を示す動きが続いており、厚生労働省は現在も「積極的な勧奨」を手控える姿勢を維持している。ただ9月25日に合同開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、接種に関する情報提供やその手法についての新たな方針が了承され、積極的な勧奨はしないものの、接種対象者に個別にリーフレットなどを送ることは認められた。
新たな方針に従い、厚労省はこのほど周知のためのリーフレットなどの資材を更新。その中では接種によるメリットよりも副作用などのリスクについての説明により紙面を割いているものの、これらの資材を個別送付することを求めた。
しかし、これらリーフレットを含め新たな方針を伝える通知では、「『接種を受けましょう』『接種をおすすめします』など、個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある」とし、通知することにとどめ勧奨は行わず、対象者が接種を希望した時のみ実施するよう求めている。
これらの通知、リーフレットなどは自治体向けのものではあるものの、厚労省のホームページで公開されている。
