これからの株価はどう動くか? ポイントを解説!

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世界の株価の動き

世界で最も時価総額の大きいニューヨーク証券取引所のニューヨーク・ダウを例にとって説明すると次のとおりです。

1. ニューヨーク・ダウ平均株価の動き
日付/終値/比率
2020年2月12日/2万9551ドル42セント/100(2020年最高値)
2020年3月4日/2万7090ドル86セント/91.7(急落直前)
2020年3月23日/1万8591ドル93セント/62.9(急落後の最安値)
2020年6月8日/2万7572ドル44セント/93.3(急落直前のレベルを回復)
2020年9月25日/2万7173ドル96セント/92(原稿作成時の最新株価)

ニューヨーク・ダウ平均株価は3月4日から急落をはじめ、3月23日に最安値を付け、6月8日にほぼ急落前のレベルまで戻り、原稿作成時の9月25日時点では少し下げています。今後さらに下げるのか、それとも切り返して、急落前や今年の最高値まで戻すのか分からないところです。

2. 日経平均株価の動き
日付/終値/比率
2020年1月20日/2万4083円51銭/100(2020年最高値)
2020年3月19日/1万6552円83銭/68.7(急落後の最安値)
2020年6月8日/2万3178円10銭/96.2(急落直前のレベルを回復)
2020年9月25日/2万3204円62銭/96.4(原稿作成時の最新株価)

日経平均株価もほぼ同様の動きをしています。3月19日に最安値を付け、6月8日にほぼ急落前のレベルに戻して、その後は横ばいという状況です。

なぜ急落後に株価は戻したのか?

断定的な言い方はできませんが、コロナショック後に世界各国、特にアメリカがとった金融緩和処置が効いていると思われます。アメリカは2020年3月15日にFederal Fund(フェデラルファンド)金利の誘導目標を2019年10月に設定した1.50~1.75%から1.00~1.25%を経て0~0.25%に変更し、実質的にゼロ金利政策をとり、大幅な金融緩和策を導入しました。

それまで、世界の先進国の中でアメリカだけが利上げの姿勢を崩していなかったのですが、一転して欧州・日本と同調し、超低金利政策に切り替えたことになります。これが功を奏して、ニューヨーク・ダウ平均株価は3月23日を機に上昇に転じました。

日本でも国民1人当たりに10万円を配った特別定額給付金をはじめ、個人事業主や企業経営者を対象にした持続化給付金、企業支援のために行った無担保・無利子での融資により、今までに行った金融緩和措置以上のお金が市場に供給されています。その資金の一部が株式市場にも回り、株価を支えるという構図ができています。

経済協力開発機構(OECD)による2020年度G20諸国の経済成長率予測

下のグラフは、経済協力開発機構(OECD)による2020年度G20諸国の経済成長率予測を示したものです。

※OECDホームページから筆者が抜粋

これによるとG20諸国のうち、プラス成長は中国の1.8%のみで、その他は先進国も途上国も軒並みマイナス成長です。
中国 +1.8%
アメリカ △3.8%
英国 △10.1%
ドイツ △5.4%
日本 △5.8%
ロシア △7.3%
インド △10.2%
世界平均 △4.5%
ユーロ地域 △7.9%
G20 △4.1%

特に欧州の落ち込みが顕著になっていますが、冒頭で述べたように、株価にはこのマイナス成長が織り込まれていないようです。

まとめ

今後の株価の動向は、アメリカをはじめとした世界各国の超金融緩和政策と経済のマイナス成長のバランスがどちらに傾くか、それ次第の様相を呈しているようです。
現在の株価はその微妙な均衡の上に成り立っているといってよいでしょう。

出典
OECD GDP projections

※2020/10/20 タイトルを一部修正させていただきました。

執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

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