スマート社会へ 地域を創る新しい力(3)消防団参集アプリ導入(福島・須賀川)

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水利の位置を確認できるのもアプリの利点の一つ。消防団員、市職員共に点検に余念がない=9月7日、須賀川市役所前
アプリの活用について市職員らと意見を交わす和田さん=須賀川市役所

 人口減少や少子高齢化といった課題の解決に向け、情報通信技術(ICT)を活用した取り組みが各地で進んでいる。地域の実情に応じて次世代を担う人材を育て、生産性を向上させる新たな手法が注目を集める。河北新報社は「スマート社会へ~地域を創る新しい力~」と題し、東北と新潟の有力紙との8社共同企画としてICTにスポットを当て、各地の活動と彼らに期待する人たちを紹介する。

◎情報を共有、活動迅速化

 スマートフォンなどで火災情報を共有する消防団参集アプリ「S.A.F.E(セーフ)」の導入が福島県内で広がっている。2018年のアプリの完成以降、試験導入を含め県内9市町村が運用を始め、迅速な消火活動につなげている。今後は火災だけでなく、地震や台風にも応用される予定で、減災・防災に向けた役割に期待がかかる。

 福島県中部にある須賀川市は18年、他の自治体に先駆けてアプリを導入した。従来は消防本部から火災発生メールを受けた消防団幹部が部下に電話などで個別に連絡していたが、アプリ導入で効率化が図られた。

 出火情報が専用サーバーを経由し団員のスマホに一斉送信されるため、迅速な情報共有につながった。火災現場が地図で表示されて経路も分かるため、土地勘のない現場でもスムーズに向かえる。

 このほか、使用可能な水利の位置や団員の出動状況、消防車両の配置などの情報を把握することが可能になった。団員の一人は「担当外の火災現場でもどこに消火栓があるのかすぐ分かり、円滑に活動できる」と強調。「火災を想定しながら、平時でもアプリで水利を確認している」と日々の備えを語る。

 コスト面に優れる点もアプリ導入が広がる理由の一つだ。アプリを開発した同市の情報サービス業「情報整備局」によると、県内の大半の自治体で年間100万円以下でアプリを導入、運用できる。年間消防予算と比べ1%以下の自治体がほとんどだという。

 同社は3月、アプリを活用した取り組みで総務省の「ICT(情報通信技術)地域活性化大賞」の最高賞を受賞した。同社代表で元市消防団員の和田晃司さん(36)は「消防団での経験をアプリに反映し、広く消防団活動を支援したい」と力を込める。

 アプリ開発のきっかけは、火災に気付かず現場に行けなかった消防団員時代の和田さんの苦い経験にあった。和田さんは「限られた団員の中で対応可能な人が確実に出動できる仕組みをつくりたかった」と思いを語る。

 昨年の東日本台風(台風19号)など近年は大規模な災害が全国で相次ぐ。現在のアプリは火災に特化した仕様だが、同社は本年度中にも、ほかの災害に対応する機能を新たに加える考えだ。

 東日本大震災で、福島県は地震や津波、火災などが同時に発生する複合災害を経験している。このため、同社は土砂崩れや河川の氾濫など現場の様子や危険箇所を写真などで共有できる仕組みの構築を目指す。

 和田さんは「団員や住民の安全確保にもつなげたい。そのためにも、ICTを利用した消防団活動がスタンダードになれば」と展望を語る。 (福島民友新聞社須賀川支社・高野裕樹)

<東北・新潟8新聞社共同企画>

河北新報社、東奥日報社、岩手日報社、秋田魁新報社、山形新聞社、福島民報社、福島民友新聞社、新潟日報社

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